アルバイトの掛け持ちっていいの？

所得を増やすためや時間を有効活用するために、「掛け持ち」を考える人は少なくないと思います。しかし、そもそもアルバイトは掛け持ちをしても問題ないのでしょうか。
アルバイトの掛け持ちについて、押さえておきたいポイントをいくつかご紹介します。掛け持ち生活をスムーズに始められるよう、参考にしてくださいね。

アルバイトは、掛け持ちOKの企業が多い

正社員として働いている人がアルバイトをすることは禁止されているケースが多いですが、アルバイトは掛け持ちOKの企業が多いようです。稀に禁止している企業もありますので、まずは勤務先の人事部などに確認しましょう。
これからアルバイトを探す人は、応募時に掛け持ちでも問題ないかを確認すると、後々トラブルになることを防げます。

だたし、同業種で掛け持ちをすることは避けた方が良いでしょう。ライバル社で働いているというのは情報漏えいの観点から企業に良い印象を与えません。そのような事情がある場合は、会社の機密情報がライバル社に漏れる可能性があるため、採用されないことも。
仕事内容が似ているから同業種で掛け持ちしたいという気持ちは分かりますが、異なる業種で探すことをおすすめします。

どちらがメインのアルバイトであるかをしっかり区別しよう

掛け持ちでアルバイトをする場合、メインとなる仕事をきちんと決めておきます。メインを決める基準は労働時間でも給料でも構いませんが、無理なくかけ持ちをするために長く続けていけると思うアルバイトを選ぶと良いでしょう。

メインの仕事に影響しない範囲でできるアルバイトをもうひとつに選ぶことが、掛け持ちを長く続けるコツ。また、休暇を取りたい際もアルバイトに優先順位があると、シフトが提出しやすいと言えます。

掛け持ちで所得が増えた場合、確定申告の必要があります

アルバイトの掛け持ちで所得が増えた結果、確定申告が必要になる場合があります。
1つのアルバイト先で月額8万8千円を超えている場合は、バイト先が給料から所得税を天引きする源泉徴収をしますが、8万8千円に満たない場合は源泉徴収する必要はありません。
源泉徴収をされなかったからといって、所得税を払わなくてもよいわけではありません。年間103万円を超えた場合は、アルバイトであっても所得税を払う必要があります。その場合は、2月〜3月に確定申告し、納税しなければなりません。

アルバイト先は、あなたに支払った給料の金額を記載した「給与支払報告書」を管轄の役所に提出しています。役所は掛け持ちしているアルバイト先のそれぞれから給与支払報告書を受け取っているため、あなたの年間の所得金額を把握しており、ごまかすことはできません。納税は国民の義務ですので、対象となる方は必ず確定申告を行いましょう。

掛け持ち労働は過酷ですので、週に1日は休暇を取るようにするなど、無理のないシフトを組むようにスケジュール管理だけでなく、体調管理もしっかりと行いましょう。